債務整理において、既存の借入を債権者（金融機関）からの出資に転換する、DES（デット・エクイティ・スワップ）が使われることがあります。DESは、既存の借入（デット）を出資金（エクイティ）と交換（スワップ）する金融的なスキームです。
出資金である以上、返済は不要ですから、債務者企業としては返済と利息負担がなくなり、さらに資本金を増強することになります。
しかし、DESの取組ハードルは低くはありませんし、DESによるデメリットもあります。以下で詳しく解説します。
DESの基本的な枠組み
DESは、既存の借入（デット）を出資金（エクイティ）と交換（スワップ）する金融的なスキームです。
DESを実行する目的
DESを実行する主な目的は以下の通りです。
- キャッシュ・フローに余裕をつくる；
既存借入の返済や利息の負担が重い場合、再建にお金を使うことができません。返済や利息がない出資にすることで、キャッシュ・フローに余裕をつくります - 債務超過の解消
既存借入を資本性借入金にした部分は、金融機関からの審査においては資本とみなされます。これにより債務超過が解消され、事業再構築などのためにニューマネー（新規借入）を検討することができます。
DESを実行するまでの流れ
DESは専門的なスキームであり、一般の企業が自ら実施することは不可能といえます。外部の専門家等が主導して、以下のように進みます。
step1 外部専門家の専任と再生計画の策定
再生の専門家を探すか、中小企業庁（中小企業活性化協議会）へ相談することも可能です。専門家の手を借りて、事業再生のための計画を策定します。
step2 金融機関への説明・合意
金融機関に対し、再生計画の説明をし、合意を得ます。このときは複数の金融機関が一堂に会した打合せ（バンクミーティング）となる場合もあります。
step3 DESの実行
DESを実行します。多くの場合、DESが単体で実行されるというよりは、その他のアクションプラン等とあわせて実行されます。
DESの税務および会計処理
DESでは債務免除益による社外流出が発生しうる
金融機関など第三者によるDESは非適格現物出資となり、債務消滅益が発生します。繰越利益欠損金および当期の損金の範囲内におさまらない場合、法人税等による社外流出が発生します。
尚、100％グループ内でのDESは適格現物出資と認められ、債権の簿価がそのまま引き継がれるため、債務消滅益は発生しないとされてます。例；親会社から子会社への貸付金を出資金に転換する場合。
※以上の内容は一般的な税務に関する情報提供です。実際の取組みに当たっては、税理士または税理士法人に依頼してください。
参考：デット・エクイティ・スワップ（DES）の税務（山田コンサルティンググループ）
債務者企業からみたDESのメリット・デメリット
事業再生においては、他にリスケジュールも考えられますし、DDS（デット・エクイティ・スワップ）や債務免除等のより強力なスキームも存在します。それらとも比較しつつDESのメリットとデメリットを解説します。
債務者企業からみたDESのメリット
- キャッシュ・フローの改善；
DDSとは異なり、債務が資本に転換されることで、キャッシュ・フローが将来にわたり改善します（将来も返済義務がないため） - 自己資本の増強:
自己資本の金額が増え、負債の金額が減ることで、財務体質が改善し、ニューマネー（新規融資）を呼び込みやすくなります。
債務者企業からみたDESのデメリット
- 既存株主の持分希薄化:
新たに株式を発行することで、既存株主の持分が希薄化する可能性があります。 - 経営権への影響:
金融機関が株主となることで、経営方針に対する影響力が増す可能性があります。 - 債務免除益への課税:
非適格現物出資の場合、債務消滅益が発生し、課税対象となるため、税負担が増加する可能性があります。
債権者（金融機関）からみたDESのメリットとデメリット
債権者（金融機関）からみたDESのメリット
- 将来の収益機会；
債権を株式に転換することで、企業再生後の株式価値の上昇（キャピタルゲイン）や配当収入（インカムゲイン）がある可能性があります。 - より強力な経営関与によるリスク管理；
債権者ではなく、株主として経営に関与することになり、モラルハザードの防止や再建計画の実効性を高めることができます。
債権者（金融機関）からみたDESのデメリット
- 再建計画の検証が難しく、手続きコストもかかる；
DESの検討に際しては、破綻ギリギリの企業への投資ともいえ、再建計画の検証が難しいです。また、DDSに比べると手続きも大変でオペレーションコストがかかります。 - 管理コストの増加と再建失敗時のリスク；
株主として管理する必要があり、通常より管理コストがかさみます。また、企業再生が思うように進まない場合、取得した株式の価値が上がらず、結局出資金（当初は貸付金）を回収できないリスクがあります。 - 寄付金認定の可能性；
DESが経済合理性のない過剰支援と認められる場合、税務上、債務者に対する寄付金と認定されるリスクがあります。
DESは、企業再生の有効な手段である一方、税務や会計上の複雑な取扱いが伴います。そのため、実施に際しては専門家の助言を得ながら、慎重に検討することが重要です。
