金融庁は、2025年3月18日付で「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について、官民金融機関等に以下の要請を行いました。
金融庁｜「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について
1. 早期相談に向けた取組強化
- 信用保証協会のフォローアップ：信用保証協会は、保証付融資の高い事業者に対し、民間金融機関等と連携し、主体的に事業再生支援の必要性を検討し、中小企業活性化協議会への相談を促進すること。
- 「早期経営改善計画策定支援事業」の活用：民間金融機関は、同事業を活用し、事業者の経営改善や再生支援に努めること。
- 「予兆管理における着眼点」の活用：経営悪化の予兆を早期に把握し、関係者間で情報共有・連携を図る体制を構築すること。
2. 事業再生支援の体制強化
- 人材育成と連携強化：中小企業活性化協議会は、トレーニー研修制度や協議会補佐人制度を活用し、事業再生人材の育成と地域金融機関等との連携を強化すること。
- 再チャレンジ支援の拡充：再チャレンジを希望する事業者への支援を強化し、早期決断を促すこと。
- ノウハウ共有とネットワーク活用：日本政策金融公庫や商工組合中央金庫は、事業再生支援のノウハウを共有し、関係機関と連携して事業者の経営改善・再生支援に取り組むこと。
- 求償権放棄手続の手引の活用：信用保証協会は、自治体の求償権放棄手続の円滑化に協力し、手引の活用を促すこと。
- 経営者保証に依存しない融資慣行の推進：民間金融機関は、「経営者保証改革プログラム」等の趣旨を営業現場に浸透させ、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を目指すこと。
これらの取組を通じて、事業者支援の徹底と再チャレンジ支援の円滑化を図ることが期待されています。
