債務整理において、中小企業の既存の金融機関借入を、劣後ローン（資本性借入金）に転換することで再建を支援することがあります。この既存の借入を劣後ローンに転換することを「DDS（デット・デット・スワップ）」といいます（スワップは交換の意で、債務を違うタイプの債務に交換するということです）。
上図は埼玉りそな銀行「お取引先の経営改善を目的としたDDS(デット・デット・スワップ)の実施について」より引用したものです。
返済できない状態にある企業の既存の貸出債権を、返済順位の低い劣後ローンに組み換えることで、資金繰りを改善させ。過剰債務を解消し、企業再生を行うための手段のひとつです。
企業からは魅力的なDDSですが、当然条件やデメリットもあります。
ここでは、DDSについて詳しく解説します。
DDSの基本的な枠組み
DDSの基本的スキーム
DDS（デット・デット・スワップ）は、既存の借入（デット）を条件の違う新たな借入（デット）に交換する（スワップ）スキームです。このとき、条件の違う新たな借入とは、事業再生においては一般に資本性借入金を指します。
資本性借入金とは
資本性借入金とは以下のような借入金です。
- 一般の借入金に対し、返済順位が劣後する
- 返済期間が５年を超え、期日一括償還
- 金利が業績連動型（赤字のときはほとんどゼロ）
DDSを実行する目的
DDSを実行する主な目的は以下の通りです。
- キャッシュ・フローに余裕をつくる；
既存借入の返済負担が重い場合、再建にお金を使うことができません。約定返済がない資本性借入金にすることで、キャッシュ・フローに余裕をつくります - 債務超過の解消
既存借入を資本性借入金にした部分は、金融機関からの審査においては資本とみなされます。これにより債務超過が解消され、事業再構築などのためにニューマネー（新規借入）を検討することができます。
DDSを実行するまでの流れ
DDSは専門的なスキームであり、一般の企業が自ら実施することは不可能といえます。外部の専門家等が主導して、以下のように進みます。
step1 外部専門家の専任と再生計画の策定
再生の専門家を探すか、中小企業庁（中小企業活性化協議会）へ相談することも可能です。専門家の手を借りて、事業再生のための計画を策定します。
step2 金融機関への説明・合意
金融機関に対し、再生計画の説明をし、合意を得ます。このときは複数の金融機関が一堂に会した打合せ（バンクミーティング）となる場合もあります。
step3 DDSの実行
DDSを実行します。多くの場合、DDSが単体で実行されるというよりは、その他のアクションプラン等とあわせて実行されます。
債務者企業からみたDDSのメリットとデメリット
債務者企業からはDDSはメリットしかないように思えるかもしれませんが、事業再生においては、他にリスケジュールも考えられますし、DES（デット・エクイティ・スワップ）や債務免除等のより強力なスキームも存在します。それらとも比較しつつDDSのメリットとデメリットを解説します。
債務者企業からみたDDSのメリット
- キャッシュ・フローの改善
- ニューマネーを借りられる
- （債務免除と違い）債務免除益が計上されない
債務者企業からみたDDSのデメリット
- 債務自体は残るので将来的な返済は必要である
- 財務に対する制限（コベナンツ）等が厳しく付与される
- 黒字になったら高金利となる
債権者（金融機関）からみたDDSのメリットとデメリット
債権者（金融機関）からみたDDSのメリット
- 債務者企業の自己資本が増え、評価上では債務超過が解消される
- 将来的な返済可能性が高まる
（特に、DDSしなかった貸出金の返済可能性が高まる） - 債権を放棄しなくて良い
- 手続きが（DESや債務免除よりは）簡便
債権者（金融機関）からみたDDSのデメリット
- 再建計画の評価が難しい
- 全金融機関が同条件でリスケジュールするよりも、自行DDS分の返済順位が下がる
- 管理負担が（通常の貸出よりは）かかる
DDSによる再建事例
以下にDDSを活用した再建事例を掲載します（出典はいずれも「中小企業の事業再生に関するガイドライン事例集（金融庁R5）」。
CASE1 実質債務超過解消のためにDDSを実施した事例
旅館業2社（借入総額3,260百万円）に対し、実質債務超過解消のため750百万円のDDSを実行。
CASE2 既存DDSを巻き直した事例
旅館業（借入2,550百万円）に対し、2度のDDS（DDSの巻き直し）を実行。
