融資は、資金調達手段の代表的なものです。しかし、「どこから」「どのように」借りるべきか、さらに返済計画の立て方や審査のポイントなど、多くの疑問を抱える方も少なくありません。
本稿では、融資の基本的な仕組みから、法人や個人事業主が利用できる融資元、申請の準備や審査基準、返済計画の立て方までを解説します。
融資とは
融資の基本概念とその重要性
融資とは、金融機関や貸金業者が、事業者や個人に資金を貸し付ける行為を指します。
融資は、事業の活動や発展を支える重要な手段です。たとえば、創業時に資金が不足する場合や、設備投資を通じて事業を拡大する際に必要となることが多いです。
融資と出資の違い
融資と出資は外部からの資金調達という意味では似ていますが、その性質は大きく異なります。
融資は、借りた資金を利息とともに返済する義務があり、貸し手は事業の経営に直接的な関与をしません。一方、出資は投資家が資金を提供し、事業の成果に応じた利益（配当）を受け取る仕組みです。出資者は事業運営に対して一定の影響力を持つことが一般的です。
融資は返済義務があるため事業リスクが高まります。出資は返済不要ですが、経営権の一部を譲る必要がある場合もあります。
融資はデットファイナンス
融資は「デットファイナンス」の代表例です（上述の出資は「エクイティファイナンス」の一種です）。
デットファイナンスでは負債を活用することで資本の希釈化を防ぎながら、必要な資金を調達することが可能です。たとえば、企業が新しいプロジェクトを始める際、銀行からの融資を利用することで、株主構成に影響を与えることなく事業拡大が図れます。これがエクイティファイナンス（出資）との大きな違いです。
法人はどこから融資を受けられる？
銀行
銀行は、法人にとって最も一般的な融資元です。大手銀行から地方銀行まで、多様な融資商品が提供されています。低金利で長期間の融資が可能ですが、審査が厳格であるため、事業計画や決算書、資金用途の詳細な説明が求められます。銀行融資は信用力が高い企業に適しており、安定的な資金調達手段として活用されます。
銀行は個人向けの窓口もありますが、事業主として借入をする場合は、法人の担当部署へ取り次いでもらう必要があります。
参考：全国銀行協会
信用金庫・信用組合
信用金庫や信用組合は、地域密着型の金融機関であり、中小企業や地域の事業者に特化した融資サービスを提供します。銀行よりも柔軟な対応が期待できる一方、融資の上限額は比較的低めです。地元の事業者との関係を重視するため、地域貢献度の高い事業に対して好意的な支援となりやすいです。
貸金業者（ノンバンク）
貸金業者（ノンバンク）は、貸金業の免許（参考：貸金業を始めるには）を取得し、貸付業務を行う事業者です。迅速な審査と柔軟な条件で融資を行います。特に資金繰りに困っている事業者や、短期間での資金調達を希望する場合に利用されることが多いです。ただし、金利が高めに設定されるため、計画的な利用が求められます。
※貸金業免許を取得しない者は、業として貸金業務を行うことはできません。
参考：日本貸金業協会
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、国が運営する金融機関で、中小企業や創業者を対象にした融資を行っています。低金利で無担保の融資が可能なケースも多く、事業開始時や成長過程にある企業にとって大きな支えとなります。
預金口座がないため、借入に当たっては、預金取扱金融機関（銀行や信金信組など）での口座解説が必要です。
参考：日本政策金融公庫
ソーシャルレンディング
ソーシャルレンディングは、「融資型クラウドファンディング」とも呼ばれ、インターネット上で個人投資家や企業から資金を募る仕組みです。柔軟な資金調達が可能であり、特定のプロジェクトに特化した融資が受けられる点が特徴です。
資金を借りる側にとっては、既存金融機関ではリスクをとるのが難しい案件でも資金調達ができる可能性が広がります。逆に、資金の出し手にとっては、小口かつ短期の投資で相対的に高い利回りが期待できる、といった利点があります。
個人事業主（フリーランス）はどこから融資を受けられる？
フリーランスは、一般的に法人よりも信用力が低い場合が多く、金融機関によっては、融資を受けられる窓口が異なる場合もあります。
関連：個人事業主が利用できる融資【事業ローン（ビジネスローン）】15選
銀行・信用金庫・日本政策金融公庫（法人窓口）
- 銀行や信用金庫；個人事業主（フリーランス）向けに融資を行っていますが、法人ほど信用枠が大きくはなく、クリニックなどで専用の融資商品がある場合を除き、積極的ではありません。
- 日本政策金融公庫；日本政策金融公庫は、フリーランスにも融資を行っています。特に創業融資は法人とさほど差のない取扱をされます。
銀行・信用金庫（個人窓口）
- 銀行や信用金庫；フリーローンとして事業の用途でも使える融資を取り扱っている場合もあります。ただし、フリーローンは、法人窓口で借りる場合に比べて金利が高く、また、概ね上限枠が定まっており大きな金額は借りにくいです。
貸金業者（含むキャッシング）
- 貸金業者（事業ローン）；貸金業者が扱う事業ローンは、個人事業主（フリーランス）専用の融資商品として取り扱う場合もあります。個人事業主（フリーランス）へのローンでは、総量規制（年収の1/3までにおさめる）の「例外貸付け」となっています。
- キャッシング；キャッシングは、一般に個人が借り入れる手段であり、事業ローンに比べて小額なことが多いです。また、原則事業用途では利用できないため、生活費などを借り入れる場合に使います。
関連：個人事業主が利用できる融資【事業ローン（ビジネスローン）】15選
融資申込みの前に準備しておきたいこと
事業内容や計画、借入目的を整理する
融資を受けるには、資金の用途を明確にすることが重要です。たとえば、運転資金、設備投資、新規事業の開始など、具体的な目的を整理し、金融機関に説得力のある説明をする必要があります。また、事業内容を詳細に記載した計画書を用意し、事業の収益性や成長可能性を説明できるようにしておきましょう。これにより、金融機関からの信頼を得やすくなります。
金融機関との与信取引窓口をつくる
銀行や信用金庫では、窓口にいけばすぐさまマトモに検討してくれるわけではありません。基本的に一見の飛び込み客は敬遠されます。なぜなら、企業活動を行っていれば、どこかしらの銀行や信用金庫（預金取扱金融機関）に預金口座を保有しているはずであり、通常はその金融機関にいくのが自然な流れだと考えられているためです。
したがって、そこに行けない（または借入どうですか？という声がかからないような）企業が現れても、おいそれと融資を検討したりしません。
金融機関との取引窓口のつくり方
こうした金融機関と与信取引窓口をつくるためには、一般にいくつかのルートがあります。（尚、身内に銀行員がいても有利にはなりにくいです）
- 専門家から紹介してもらう；
会計事務所や中小企業診断士といった士業専門家からの紹介はオーソドックスな選択肢です。会計事務所は大半の会社に顧問が存在するでしょうし、中小企業診断士は行政機関に問い合わせれば紹介を受けることが可能です（参考：ミラサポplus）。または、経営革新等認定支援機関を検索するのもよいでしょう。 - 経営者の知人から紹介してもらう；
まわりに経営者の知り合いがいるのであれば、その取引銀行を紹介してもらうのも手です。ただし、御社の財務状態いかんによっては、銀行や信用金庫から謝絶される（融資を断られること）があり、その際に関係性が悪くなることもありますので、注意が必要です。 - 日本政策金融公庫の融資を申し込む；
日本政策金融公庫の融資を申し込んだ場合、その融資金を着金させる口座が必要です。その口座で返済も行うことが一般的であるため、金融機関に（日本政策金融公庫への）返済実績を見せることができます。 - 財務状態をオープンにして連絡を待つ；
業績が好調で、特に融資を急がない場合に限り、帝国データバンクや商工リサーチに財務状態を公開しておき、金融機関からの営業を待つというやり方もなくはないです。それぞれ評点という点数をつけており、一定の数値以上で金融機関から営業を受ける場合、金利等が大幅に優遇される可能性もあります。
貸金業者からの融資を検討する場合
銀行や信用金庫以外ではなく貸金業者からの融資を検討する場合は、直接電話をして相談することが一般的です。
融資の手続きと審査
融資手続きの流れ
融資手続きは大きく分けて5つのステップで進みます。まずは金融機関への相談から始まり、次に申請書類の準備、審査の実施、契約の締結、資金の振り込みという順序です。
金融機関等への相談
金融機関等への相談時点では、可能な限り「資金繰りにすでに困っている」状態でないことがポイントです。金融機関はリスクを排除したいと考えるため、その時点で融資申込みを受付すらしてくれないことがあります。
融資の審査
融資審査は、債務者（借入する事業主）の信用力を評価し、融資の申込みに対する諾否を判断するプロセスです。
金融機関は、決算書3期分程度の財務的な実績をベースに、取引履歴や返済実績を加味して信用力を評価します。その上で、事業計画や資金使途の妥当性を考慮に入れ、申込みを受けた融資案件の返済可能性を評価して諾否を決定します。
融資条件と契約締結、着金
審査の結果に応じて、融資条件が出され、それに問題がなければ融資契約の締結となります。融資の契約書類が金融機関に不備なく受領されて処理されれば、あらかじめ決めた入金日に着金となります。
融資の条件としては以下があります
- 融資金額；
申し込んだ融資金額に対し、減額となる可能性があります - 返済期間（含む据置期間）；
申し込んだ返済期間に対し、短くなる可能性があります - 金利
想定していた金利に対し、高くなる可能性があります - 担保と保証
不動産などの担保を求められたり、信用保証協会の保証付きとなる可能性があります。また、経営者保証の差入を求められる場合があります。
融資を有利に進めるには
融資の基本は過去の財務的な実績（つまり決算書）です。これが大きく崩れることは想定しにくいですが、過去の実績がなくても（悪くても）まだ諦める必要はありません。
近年では銀行・信用金庫・日本政策金融公庫においては、事業性評価融資や企業価値担保権という枠組みも登場し、ビジネスモデルの評価がより重要になってきています。そのためには、きちんとした事業計画書が必須といえます。
事業計画書とは
事業計画書の内容としては、日本政策金融公庫の書式「27事業計画書（中小企業経営力強化関連用）」あたりを最低レベルとして考えればよいでしょう。
これに、SWOT分析（またはクロスSWOT分析）ビジネスモデル図（商流図）、アクションプラン等を加えて作成するとより具体的な内容になります。
専門家に事業計画書のレビューを受ける
作成した事業計画書は、専門家のレビューを受けておきます。特に、行政等が実施している各種制度やビジネスコンテストなどの受賞を目指すのも手です。なぜなら、金融機関では事業性の評価ノウハウはまだ貯め始めたばかりであり、そうした外部機関のお墨付きがあることによって有利に働きやすいからです。
新規事業ならクラウドファンディングをやってみる
まだ実績も見通しもない新規事業であれば、クラウドファンディングでテストマーケティングを実施して成果を出すというあります。
